フリーランスから法人化するべきタイミングとメリット

こんにちは、リーチです。

今回は「フリーランスから法人化するべきタイミングとメリット」についてお伝えしたいと思います。

もしかすると、起業すると決めたときに法人にするのか、個人事業主にするのか迷われた方も多いかも知れません。

個人事業主と法人の違い

個人事業主と法人ではいくつか違いがあります。

給料が定額となる

まず、大きな違いは給料です。

フリーランス(=個人事業主)の場合は稼いだ分そのままが給料になりますが、法人の場合は違っていて「役員報酬」という形で毎月決められた額が会社から支給される形になります。

そして、その額は原則的に一年に一回しか変更することができません。

例えば「今月100万円売り上げたから給料を50万円にしよう」とはいかないわけですね。

反対に「今月は売り上げが少ないから給料はなしでいいや」もダメです。

売り上げがあろうとなかろうと、毎月定額を支給する必要があるのです。

社会保険への加入

次に厚生年金や社会保険への加入です。

個人事業の場合は従業員が5人以下の場合は任意ですが、法人の場合は社会保険への加入は義務化されます。

従業員が少ない間は安く抑えることができますが、その反面、定年後にもらえる年金が少ないというデメリットもあります。

社会的信用の獲得

これも状況によっては大きな要素となります。

やはり社会的信用という面においては、個人事業主でフリーランスとして活動するよりも法人という形で運用している方が社会的信用度は圧倒的に高いです。

また、状況によっては大きな企業を相手にする場合に個人事業主は取引をしてもらえないこともあるそうです。

帳簿などの税務処理

個人事業主の場合の帳簿はそれほど複雑なものではありませんので、税理士に頼まなくても自分で処理することも可能ですが、法人になると事務処理が複雑になってしまいます。

そのため、多くの法人は税理士に依頼する形になります。

経費にできる範囲が違う

経費というのは「事業に必要なお金」ということになります。

これは個人事業主であろうと法人であろうと変わりありません。

しかし、法人の方が経費として認められる範囲が広いです。

例えば、

  • 役員報酬(=給料)
  • 出張の日当

などですね。

これらは事業の規模が小さい間はあまり影響がありませんが、事業の規模が大きくなるにつれて段々と大きなものになって行きます。

個人事業主から法人にするべきタイミング

それでは、一体どのタイミングで法人化を検討すれば良いのでしょうか?

一般的に言われているのは「所得を目安とする」です。

(売り上げではありません)

金額的には800万円を超えたあたりがよいとされています。

これは所得が1000万円を越えると「消費税」の課税業者となるということに起因しています。

法人化の手続きをすることにも時間がかかりますので、800万円を超えたあたりから準備を進めていくイメージですね。

高額な所得税を支払うようになるタイミングで法人化すれば節税になります。

まとめ

いかがだったでしょうか。

今回は「フリーランスから法人化するべきタイミングとメリット」というテーマでお伝えしました。

税金面で検討することももちろん大事ですが、実際に法人化する際には、顧客との取引状況や今後の売り上げの見込みなど細かなところまでシュミレーションする方がいいかと思います。

上記に挙げた「社会保険料」も状況によっては大きな負担となることも考えられます。

法人化に当たっては地域の商工会議所などで無料の相談にも応じてくれますので、検討している方は一度相談に行ってみてもいいかも知れません。

(本文では触れていませんが、「社長」と呼ばれるのは法人経営者だけですね)

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